コーポレート・ガバナンス
ガバナンス体制

当社のガバナンス体制や、それを構成する各々の役員、会議体、委員会の機能についてご説明しています。

ガバナンス体制図

ガバナンス体制図

スキルマトリックス

氏名 役職 スキル
企業経営 技術／開発／研究 法務／リスクマネジメント マ｜ケティング グロ｜バル 人事／人材／開発／労務 ファイナンス／会計 サステナビリティ／ESG 業界知見 公益性
襟川　恵子 取締役名誉会長 ● ● ● ● ● ●
襟川　陽一 代表取締役会長　兼
取締役会議長		 ● ● ●   ● ● ● ● ●  
鯉沼　久史 代表取締役　社長執行役員CEO ● ● ● ● ● ●   ● ●  
襟川　芽衣 常務取締役CSuO ●     ●   ●   ● ●  
柿原　康晴 取締役顧問 ●   ●         ● ●  
手嶋　雅夫 取締役（独立社外役員） ●   ● ● ●     ● ●  
小林　宏 取締役（独立社外役員） ●   ●       ● ● ●  
佐藤　辰男 取締役（独立社外役員） ●   ●     ●   ● ●  
小笠原　倫明 取締役（独立社外役員）     ●         ●   ●
上沼　紫野 取締役（独立社外役員）     ●         ●    
小山内　いづ美 取締役（独立社外役員）     ●     ●   ●   ●
福井　清之助 常勤監査役 ●   ● ● ●       ●  
木村　正樹 常勤監査役（独立社外役員）     ●   ●   ● ●    
高野　健吾 監査役（独立社外役員） ●   ●       ● ●    
河合　千尋 監査役（独立社外役員）     ●       ● ●    
　　　　　　　　

※2026年6月現在の情報です

　　　　　　　　　　　　

各スキルの定義及び選定理由

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
スキル 定義 選定理由
企業経営 経営戦略策定や事業運営及びガバナンスにおいて、的確な戦略を監督・推進することで、持続的な成長を通じて企業価値の向上を実現するスキル 経営を総合的に監督することが求められることから、企業トップの経営とガバナンスに関する経験・知見が重要かつ必要であるため
技術/開発/研究 製品の付加価値向上につながる技術や研究開発分野での経験・知見により、企業成長につながる的確な戦略を監督・推進するスキル 「世界No.1のデジタルエンタテインメントカンパニー」をビジョンに掲げる当社は、ゲーム開発とデジタル技術、研究開発等が基盤であり、その経験や知見が重要なため
法務/リスクマネジメント IPや特許を含む法務とコンプライアンス・内部統制を含むリスク管理を通じた持続的な企業価値の向上を実現するための的確な戦略を監督・推進するスキル 知的財産（IP）や特許を含む法務及びコンプライアンス・内部統制の知見・経験と、情報セキュリティ等の急激な変化への対応を監督することで安定的かつ着実に推進することに必要なため
マーケティング 重点事業の成長を加速させるためのIPを中心とした価値向上に向けた的確な戦略を監督・推進するスキル IPやコンテンツを通じて人々の幸せに寄与貢献するため、マーケティング、営業等の実務経験や幅広い知見を持ち、中長期的な観点からの経営戦略に基づく成長に必要なため
グローバル 多様な価値観や文化を踏まえて、グローバルに事業を展開するための的確な意思決定のための経験・知見 グローバル市場での事業展開やIPを含むコンテンツビジネスを行うためにグローバルでの経験・知見が重要なため
人事/人材開発/労務 多様な人材がそれぞれに能力を向上させ、最大限に発揮するための的確な戦略を監督・推進するス キル 人的資本を強化することは企業価値を高める原動力であり、持続的な成長に必要不可欠なため
ファイナンス/会計 財務・会計・税務に関する専門的な知見と経験に基づき、企業の財務健全性と持続的成長への戦略を監督・推進するスキル 企業価値の最大化を実現するために、財務戦略、会計処理等への適切な監督に必要なため
サステナビリティ/ESG サステナビリティ経営やESGに対する知見や経験を備え、的確な監督・推進をするスキル 当社の持続可能性を高め、企業価値向上と持続可能な社会を目指すことに必要なため
業界知見 当社の各事業セグメントについての専門的知見、実務経験を有し、的確な戦略を監督・推進するスキル 当社グループの事業セグメントにおける、それぞれの事業あるいは、その関連業界に関する経験・知見は、企業の成長に必要なため
公益性 広い視座をもち、社会によい影響を与えられる公益性のある的確な戦略となっているか監督・推進するスキル 社会におけるデジタルエンタテインメント、特にゲームの受容性を高めるために、公共の利益の観点から監督することも重要であるため

各会議体や委員会

取締役会

取締役会は、社外取締役6名を含む11名（2026年6月18日現在）で構成され、取締役会規程に定められた事項について審議し、決議、報告を行っております。取締役会には、社外監査役3名を含む監査役4名（2026年6月18日現在）も出席し、取締役の職務執行を監査しております。

取締役会の実効性評価

取締役会全体の実効性についての分析・評価として、各取締役・監査役に対するアンケートの実施、取締役会事務局による集計・分析・結果報告、評価結果についての取締役会での検討・共有を行いました。その結果、2026年3月期における取締役会の実効性が確保されている旨を確認しております。当社取締役会は、本評価結果を踏まえて、引き続き取締役会の改善・実効性の更なる向上を図ってまいります。

経営会議

取締役会の下に、取締役、執行役員および監査役で構成される経営会議を設置し、取締役会の決定に基づき、経営に関する全般的事項を協議決定しております。

執行役員制度

当社は、執行役員制度を導入し、迅速な経営判断と適切な業務執行を行える体制づくりに取り組んでおります。また、社長執行役員CEOを業務執行の最高責任者として設置し、経営の監督と執行の分離を推進しております。

監査役会

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役3名を含む計4名で構成され、定期的に監査役会を開催しております。

会計監査人および弁護士

会計監査につきましては会計監査人である、EY新日本有限責任監査法人に依頼し、公正かつ適切な監査が実施されております。また、顧問弁護士と顧問契約に基づき法律問題について適宜アドバイスを受けております。
子会社に関しましても、当社の指導の徹底により、同レベルの管理体制を構築し、コーエーテクモグループ全体の管理体制をより強固なものにしております。各子会社に対しても、当社監査部より概ね年に一度監査を実施しており、管理体制が機能していることを確認しております。

指名報酬委員会

少なくとも委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬委員会が、当社グループの取締役及び執行役員の指名や報酬等に関して取締役会より諮問を受けた事項について審議を行い、取締役会に答申・提案を行っております。

コンプライアンス委員会

コンプライアンスを推進し、社員等からの報告、相談及び通報を受け、事実調査を行う機関として、コンプライアンス委員会を設置し、当社の代表取締役　社長執行役員CEOを委員長に任命しています。当社グループの横断的なコンプライアンス体制の整備や問題点の把握及び法令及び定款その他社内諸規程遵守のもと職務を遂行するため、コンプライアンス上の問題を発見した場合は速やかに担当取締役に報告する体制を構築しています。

リスク管理委員会

リスク管理基本方針の見直し及びリスク管理体制の整備・強化を実施する機関として、リスク管理委員会を設置しています。当社グループの一元的なリスクの管理を行うことで、関係部門間での情報共有、相互協力、的確な判断及び迅速な対応に努め、グループ全体の業務の適正を確保するための体制を構築しています。

内部統制委員会

内部統制において整備及び運用計画を審議し、問題点や不備を是正するための機関として、内部統制委員を設置しております。運用計画に基づいた具体的作業や監査部が発見した内部統制の不備の改善作業を各社の関連部門に指示し、的確な判断及び迅速な対応に努め、グループ全体の業務の適正を確保するための体制を構築しています。

ハラスメント対策委員会

ハラスメントの防止、発生時の苦情・相談窓口、調査等を行う機関として、ハラスメント対策委員会を設置しています。社員等は委員会に対して、自由に相談を行うことが可能で、苦情・相談があった場合、対策委員会にて事実関係の調査・確認を実施し、必要な対策について検討し、迅速な対応を図ります。特に相談窓口に関しては、相談しやすい環境づくりの一環として、2021年度よりヘルプデスクを設置する等、より社員が相談しやすい環境整備と早期解決をはかるための体制を構築しております。

サステナビリティ委員会

全社的サステナビリティの取り組みを推進するための機関として、サステナビリティ委員会を設置しています。当社グループの持続可能な社会の実現を目指し、サステナビリティ課題の解決に向けた企業活動に取り組むとともに、当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を実現することを目的としています。当社の代表取締役　社長執行役員CEOを委員長とし、CSuO、株式会社コーエーテクモゲームスの各事業部・本部、当社、国内・海外グループ会社の責任者が委員となり、サステナビリティに関する方針及び戦略の議論・決定を行います。

内部通報制度

コンプライアンスグローバル規程を設け、役員及び従業員の職務執行が法令に適合しているかを監督するコンプライアンス委員会を設置しております。社員が法令違反行為を通報するための内部通報制度を整備しており、社内に窓口を設けている他、社外窓口についても顧問弁護士に委託しております。

TOP