サステナビリティ
環境

TCFD提言への取組

当社グループでは、サステナビリティ委員会や取締役会での議論を通じ、気候変動への影響が小さい業界特性を踏まえ、関連項目をマテリアリティには選定していませんが、TCFD提言に基づく情報開示には引き続き取り組んでいきます。2024年度には、シナリオ分析及び温室効果ガス排出量の削減目標を策定しました。

ガバナンス

当社グループは、環境に関してサステナビリティ委員会で定期的に審議・決議し、取締役会に報告を行っています。決議された内容は、サステナビリティ推進室・不動産部を中心に施策を立案・実行します。
また、2024年度に行ったマテリアリティの見直しにおいて、当社グループにとっての重要度等を総合的に検討した結果、気候変動に関する課題は、現段階ではマテリアリティに該当しないとの結論に至りました。また、シナリオ分析において、定量リスク及び短期的な定性リスクが総じて低い結果となりました。一方で、中長期的には気候変動に対する取組が必要と考えており、今後も継続的に対応を続けてまいります。

戦略及びリスク管理

気候変動関連シナリオに基づく定性的なリスクと機会

気温上昇が1.5℃に抑えられた世界、気温上昇が4℃に進む世界などを想定し、各シナリオにおいて、気候変動が当社グループの財務に与えるリスクと機会を分析しました。シナリオ分析の検討に際し、TCFD の提言においても引用されるIEA(International Energy Agency、国際エネルギー機関)及びIPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change、国連気候変動政府間パネル) の設定するシナリオを参照しました。なお、気候変動のリスクと機会の検討にあたっては、検討期間を「短期（1 ～ 3 年）」「中期（3～ 10 年）」「長期（10 ～ 15年）」に分類し、定義しています。

a．移行リスク（1.5℃シナリオ：参照シナリオ「Net Zero Emissions by 2050 Scenario (NZE)」）

移行リスクでは、現行の規制や新たな規制において調達での影響があると予測されます。当社グループの主要調達先である情報通信業は、電力使用にともなうCO2排出量が大きく、GX-ETS（グリーントランスフォーメーション排出量取引制度）が2026年から開始されることから経営状況に負の影響を与える蓋然性があり、短期、中期、長期のいずれも新たな規制によるリスクが高くなりました。また、ゲームソフトの購入やモバイルゲームでの課金による収入が売上の大半を占めるなど、対個人サービスの売上比率が高いため、当社グループの製品・サービスに対する規制強化による影響は中長期的に高くなりました。その他、技術リスクでは、一般的に低炭素製品や技術へのシフトが進み、当社グループの主要調達先である情報通信業では、サーバー設置の整備等が求められることにより中期的にリスクが高くなりますが、長期的にはある程度の新技術対応が進むと考えられることから、影響度が中程度に減少しております。評判リスクは、当社グループの気候変動の取組に対し、中期的に個人の顧客や株主からの信用度におけるリスクや消費者の嗜好面でのリスクがあることを予想し売上への影響としては高くなりますが、長期的には技術発展が進み、リスクが下がることが考えられます。当社グループはこのように高まるリスクに向けて準備すべく、中期期間中の2030年度を目標年として、③指標及び目標の記載のように、温室効果ガス排出量の削減目標を策定し、削減の取組を進めてまいります。

b．機会（1.5℃シナリオ：参照シナリオ「NetZeroEmissionsby2050Scenario(NZE)」）

市場の機会における調達面では、中期的に主要調達先の情報通信業に対するインセンティブ制度が充実することから、調達コストが低減する可能性が高いと考えられます。また、レジリエンスにおいても、一般的に省エネ対策や再エネプログラムへの参加が進むことが予想され、主要調達先の一つであるゲームプラットフォーム企業では使用エネルギー量が高い点から、中期的にメリットを受ける蓋然性が高くなります。資源の効率性では、ゲームのパッケージ販売からオンライン販売へのシフト等を含む生産手段のデジタル化や運送手段の効率化による影響が高く、輸送費や生産コストの低減が見込まれることから、メリットが大きくなると考えられます。エネルギー源においては、低排出なエネルギー源の使用により、中期的には顧客や株主からの信用度を獲得する蓋然性が高くなりますが、長期的には、これらの新エネルギーが一般的になっていくことが考えられ、長期的な機会は中程度になります。製品・サービスにおいては、消費者の嗜好も変化する点から、当社グループが低排出に配慮した製品・サービスを提供するなどした場合、中長期的に機会が高くなると考えられます。

c．物理的リスク（４℃シナリオ：参照シナリオ「IPCC RCP8.5」）

急性リスクでは、干ばつ、熱波、竜巻、地滑り、地盤沈下、山火事など多様なリスク要因が業績に影響を与えると予測しています。調達に関しては、ゲームプラットフォーム企業を中心とした情報通信業や現時点での調達先実績の比率の高い不動産業を対象として、数年から15年までの期間において、洪水、台風、大雨、地盤沈下などの影響を受けると考えられます。当社グループの取引先である情報通信業では通信障害などのリスクが考えられ、不動産業界でも不動産価値の低下や修復費用の増大などの影響があることから、中程度のリスクとなります。売上に関しては、ゲームを購入する対個人向けサービスが10年以内に自然災害の影響を大きく受けることは想定されにくいものの、10年以上の長期では、自然災害の蓋然性が増大することから、その影響を受けられると考えられます。
慢性リスクでは、温度変化、降水パターンの変化、海面上昇、熱ストレス、海洋の酸性化などが各産業の業績に影響を与えると予測しています。調達先の情報通信業に関しては、３年以内に慢性的な変化が起きる蓋然性は低いですが、それ以上の中長期になると徐々にこれらの影響が大きくなると考え、当社グループのリスクは中程度となりました。売上は、売上実績の比率が高い対個人向けサービスや不動産業界の影響が、10年以上の長期にはリスクが増大することから、影響度は中程度になると考えられます。

気候変動関連シナリオに基づく定量的なリスク

当社グループは、気候変動に関する定量的分析として、ゲームソフト開発が当社グループ事業の大半を占めている点を考慮し、電力の価格変化による影響について検討しました。また、当社グループや従業員が利用しているビルや社宅、寮という自社所有の不動産を考慮し、資産の物理的被害の影響も分析しました。下記の定量的なリスクの分析の結果は、サステナビリティ委員会及び取締役会に報告され、影響は限定的であると評価しております。
シナリオ分析の検討に際しては、地球環境産業技術研究機構（RITE）の温暖化対策評価モデルDNE21による電力価格予測を参照し、資産の物理的被害は、国土技術研究センター（JICE）の洪水による浸水リスク試算ツール及び国土交通省の浸水ナビを用いています。影響期間は、定性的分析と同様に短期(１～３年)、中期(３～10年）、長期(10～15年)とし、リスクや機会の程度（影響度）は、売上額に対する影響額が10％以上の場合は高、１％以上10％未満は中、１％未満は低という３段階で評価しています。

a．電力の価格変化による財務的影響

地球環境産業技術研究機構（RITE）の「排出上振れシナリオ」では、1.5℃未満シナリオにおいて、主要先進国の炭素価格が高まらず、また「成長実現シナリオ」の想定ほど技術が進展しない状況での電力料金の推移を予測しています。当社のベースラインである2023年度の使用電力量(国内のみ)に基づき、電力量が増加しない前提で、電力料金の上昇影響を分析した結果、短期・中期・長期的に増加するコストの影響は、低と評価され、当社グループの中長期的な計画には大きな影響が及ばない見込みです。

b．資産の物理的被害による財務的影響

４℃シナリオにおける当社グループ所有の事務所の浸水深から、気候変動後の資産被害額を概算しました。売上高に対する割合から財務的影響を分析した結果、いずれの資産も被害額は生じず、財務的影響もないと評価されます。当社グループの中長期的な計画に負の影響はない見込みです。

指標と目標

当社グループは、気候関連リスク・機会への対応の一環として、温室効果ガス（GHG）排出量を指標として設定し、自社排出となるScope１，２を、2030年度までに2023年度比50%削減すること、2050年度までには、ネットゼロにすることを目標とします。目標達成に向けて当社グループの資産を管理する不動産部を中心に当社管理本部が施策を検討し、サステナビリティ委員会にて決議します。目標達成に向けての省エネルギー対策の更なる推進や再生可能エネルギーの購入等を進めてまいります。

　　　　　

Scoope3 のカテゴリ別の内訳

　　　　　

（注）

1. １．算出範囲:国内外の連結子会社

2. ２．算定基準:サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(ver.2.5環境省/経済産業省)

3. ３．排出係数:燃料と国内電力は環境省「温室効果ガス排出量算定·報告·公表制度」によって公表されている排出係数を使用。海外の電力については各国政府が公表する排出係数もしくはGES((公財)地球環境戦略研究機関)のCDMデータベースにおける排出係数を使用

4. ４．カテゴリ８、９、10、14、15は対象外

5. ５．算定対象期間は、2023年度は2023年4月～2024年3月、2024年度は2024年4月～2025年3月です。

6. ６．2024年度より温室効果ガス排出量の算定方法について変更を行いました。過年度分も遡及適用し、令和5年度のScope3カテゴリ１、カテゴリ３、カテゴリ５は変更後の温室効果ガス排出量に変更しています。

省エネ設備の導入

オフィス内の照明にはLED 照明を採用し、トイレ・洗面台に節水型の設備を導入しています。

地域冷暖房システムによる省エネ

横浜・みなとみらい地区は、冷暖房・給湯等に利用する冷水・蒸気をエネルギープラントで集中的に製造し、エリア内の施設に供給する地域冷暖房システムの導入によって、省エネルギーで環境にやさしい都市開発を推進しています。「KTビル」では、地域冷暖房システムとフロア全体の空気を押し上げる床下吹出空調を組み合わせ、さらなる省エネ・高効率の空調システムを運用しています。

緑化への取り組み

外壁・外構に多種多様な植栽を整備することで、周辺環境に配慮し、都市の景観に彩りを加えています。オフィス内では各フロアに生きた植物による室内庭園を設置し、役職員が快適に過ごせる創造的な職場環境を実現しています。

オフィス内各階にグリーンエリアを設けたり、屋上に植物を設置しています。

実　績