コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
コーエーテクモグループは「創造と貢献」というグループ精神のもと、新たな価値の創造を通じ、世界中のお客様と社会に貢献する「世界No.1のデジタルエンタテインメントカンパニー」を目指します。その実現のために、当社は、市場環境の変化に迅速かつ適切に対応するための経営組織の構築、経営の透明性を確保するための体制の整備、コンプライアンス経営および内部統制の徹底が最重要施策であると考え、以下の管理体制を構築しております。
取締役会
取締役会は、社外取締役4名を含む12名(2021年6月17日現在)で構成され、取締役会規程に定められた事項について審議し、決議、報告を行っております。取締役会には、社外監査役2名を含む監査役4名(2021年6月17日現在)も出席し、取締役の職務執行を監査しております。
役員名 (HD役職) |
企業経営 | ガバナンス/リスクマネジメント | ファイナンス/会計 | SDG's/サステナビリティ/多様性 | エンタテインメント事業 | アミューズメント事業 | 不動産事業 | |
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IPの創造 | IPの展開 | アミューズメント施設/SP | 不動産管理/運用 | |||||
襟川恵子 (代表取締役 会長) | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | |
襟川陽一 (代表取締役 社長) | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | |
鯉沼久史 (代表取締役 副社長) | ● | ● | ● | ● | ● | |||
早矢仕洋介 (取締役) | ● | ● | ● | ● | ||||
浅野健二郎 (取締役 専務執行役員CFO) | ● | ● | ● | ● | ● | |||
阪口一芳 (取締役) | ● | ● | ● | |||||
襟川芽衣 (取締役) | ● | ● | ● | ● | ● | |||
柿原康晴 (取締役顧問) | ● | ● | ● | - | - | - | - | |
手嶋雅夫 (社外取締役) | ● | ● | - | - | - | - | ||
小林 宏 (社外取締役) | ● | ● | - | - | - | - | ||
佐藤辰男 (社外取締役) | ● | ● | ● | - | - | - | - | |
小笠原倫明 (社外取締役) | ● | ● | - | - | - | - |
経営会議
取締役会の下に、取締役、執行役員および監査役で構成される経営会議を設置し、取締役会の決定に基づき、経営に関する全般的事項を協議決定しております。
執行役員制度
当社は、執行役員制度を導入し、迅速な経営判断と適切な職務執行を行える体制づくりに取り組んでおります。
監査役会
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役2名を含む計4名で構成され、定期的に監査役会を開催しております。
会計監査人および弁護士
会計監査につきましては会計監査人である、あずさ監査法人に依頼し、公正かつ適切な監査が実施されております。また、顧問弁護士と顧問契約に基づき法律問題について適宜アドバイスを受けております。
子会社に関しましても、当社の指導の徹底により、同レベルの管理体制を構築し、コーエーテクモグループ全体の管理体制をより強固なものにしております。各子会社に対しても、当社監査部より概ね年に一度監査を実施しており、管理体制が機能していることを確認しております。
指名報酬委員会
少なくとも委員の半数を独立社外取締役で構成する指名報酬委員会が、当社グループの取締役及び執行役員の指名や報酬等に関して代表取締役社長より諮問を受けた事項について審議を行い、取締役会に答申・提案を行っております。
コーエーテクモグループ行動規範
当社グループは、下記のとおりグループ行動規範を定め、役員、従業員に遵守を徹底しております。
1.基本原則
(1)「創造と貢献」の精神
(2)クオリティ&サティスファクションの追求
(3)高い倫理観の維持
(4)法令及び社会のルールの遵守
(5)人権の尊重・擁護
(6)知的財産の尊重
(7)情報の管理
2.各ステークホルダーに対して
(1)お客様に対して
① 最高のコンテンツの創発と感動の提供
② 顧客満足の追求
(2)社会に対して
① 新しい価値の創造と新分野への挑戦
② 高い倫理観を持ち商品を開発し、サービスを運営する
③ 良き企業市民として社会へ貢献する
④ 反社会的勢力の排除
⑤ 強制労働、児童労働の禁止
⑥ 環境保全
⑦ 積極的な社会貢献活動
(3)取引先に対して
① 公正な取引
② 取引先との相互発展
(4)株主・投資家に対して
① 適切な情報開示
② 企業統治の充実
③ 株主への利益還元
(5)社員に対して
① 人格と個性の尊重
② 創造性・自発性の奨励
③ 安全で健康的な職場環境の提供
④ 公平な評価・処遇
⑤ 福祉の向上
⑥ インサイダー取引の禁止